等々力の家居宅介護支援事業所
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最新情報

活動報告 2018/07/10 08:05

―指定居宅介護支援事業所の業務・特定集中減算届出―

―指定居宅介護支援事業所の業務・特定集中減算届出―

~「公正中立」が求められている!~

 

等々力の家居宅介護支援事業所の佐々木です。

 

指定居宅介護支援事業所の業務には、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人(紹介率最高法人)の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成することになっています。算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず当該書類を都道府県に提出し80%を超えなかった場合についても、各事業所において2年間保存しなければなりません。

※平成30年度から都道府県⇒各区市町村に提出。

 

提出した届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について都道府県が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から▲200単位を減算して請求することとなります。

 

利用者を法人等が囲い込みに寄る利用者と利益の誘導確保が公平性を欠くとしているとして特定集中減算届出が義務づけられ、ケアマネジャーは、より一層「公正中立」が求められています。

 

また、当事業所では、事業所の標準的な業務水準を見直す為に、特定集中減算届出を職員全員が共有(回覧、朝礼・所内会議報告)し、そして、職員全員が自由に閲覧できるように指定した場所にファイリングし情報共有意識を高め、さらに、事業所の垣根を越えて、居宅事業部(6事業)でも届出の確認や内容などをチェックし情報共有を図っています。

 

≪東京都からの通知≫

 

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