等々力の家居宅介護支援事業所
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ブログ 2017/08/09 08:25

―質の向上に報酬の対価を!―

―質の向上に報酬の対価を!―

~特定事業所加算(Ⅰ)を阻む「中重度者要件」~

 

等々力の家居宅介護支援事業所の佐々木です。

当事業所では、利用者の生活を支える為に24時間体制にて支援し特定事業所加算(Ⅱ)を算定しています。常勤一人あたり30件以上担当し単体で黒字化を図っています。より、質を向上させ経営を安定させるには、特定事業所加算(Ⅰ)の移行が方法として考えられますが、ハードルが高く道のりは容易ではありません。移行のネックになっているのが、要介護3以上の利用者が占める割合が40%以上とする中重度者要件の設定です。

 

当事業所では、要介護3以上の利用者は3割前後。それ以外の多くの事業所も40%に届かない現状があります(社保審資料)。その他、特定事業所加算(Ⅰ)では常勤専従の主任ケアマネ2人以上、24時間の連絡体制などの10の要件が設定されています。当事業所では全て満たしているにも関わらず「中重度要件」が壁となり特定事業所加算(Ⅰ)を算定できない状況にあります。

 

中重度者要件があると「強引に中重度者要件をクリアしようとすれば利用者を要介護別に峻別するなど事業にいびつさや無理が生じかねず中立・公平性の担保が失われるのではないかと感じます。私は、中重度者要件を変えて「地域へのアプローチ」を特定事業所加算(Ⅰ)の要件にしてはどうかと提案したいです。特定事業所加算(Ⅰ)の算定で経営が安定すれば社会資源の開発(カフェやサロン等)に取り組む余力が生まれ質の向上がさらに見込まれるからです。

ケアマネジャーが公正・中立に働けるよう、事業所の独立性が担保されるだけの基本報酬の対価が必要なのではないかと思います。

 

 

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